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こんにちは、堺の徳谷です。
とんでもない雨ですね。災害情報に注意しながら落ち着いて行動しないと…。
さて、先日、標題のフォーラムに参加させていただきましたので、ご報告いたします。
このフォーラムは、日本財団が2015年4月にスタートした…
「モデル構築プロジェクト」と「就労支援フォーラムNIPPON」を大きな2つの柱とした『はたらくNIPPON!計画』の一環であり…
①厚労省の方による近年の動向について等の 「行政報告」
②主催者である大阪精神障害者就労支援ネットワーク(JSN)の方々による 「問題提起」
共同主催である日本財団の方の挨拶を挟んで…
③企業・医療・支援者・当事者をパネリストとした 「シンポジウム」
(次の予定が迫っていたため、惜しくもここで途中退席させていただきました。)
というように、様々な立場の方が入れ替わり立ち代る構成になっていました。
内容の概略は以下のとおり…
①行政報告
・障害者を取り巻く状況を統計から振り返り、平成30年報酬改定と就労定着支援の新設の主旨を示す。
・就労移行の課題点は、効果をあげている事業所とそうでない事業所の二極化であり、就労継続支援A型・B型においては賃金・工賃の二極化である。
・報酬改定は前述の課題改善のためであり、賃金・工賃・職場定着の向上を意図している。
・就労定着支援については、利用者自身がその必要性を事前にイメージできるかが課題。ご本人が「利用を拒む」以外…どっちでもいいんだけどなーという認識でも、基本的に利用可とする意向である。
・今年度から始まった就労定着支援は極めてスロースタートであり、各事業所・地域ごとにバラつきが大きい。経過措置後にスタートすると明言している事業所は多いが、原因は行政からの説明不足にもあると感じている。
・行政と事業所で温度差があるのが現状である
②問題提起
・「定着支援の現場から~言いっぱなし~」と題し、就労移行支援事業所・企業・医療の3者による事例を交えた発表を行う。
● 就労支援事業部 Linkの定着支援について
・今年4月より定着支援事業を開始。以前から『職場適応支援』『定着支援』を「してきていた」ため、スムーズな運用ができた。
・事前(2~3月の時点)に各種手続きや概要を掴んでいたため、サポート体制を整えることができた。
・定着支援に取り組む事業所の少なさの一因は厚労省の発信の遅さにもあるのではないか
・利用者負担額を受け取ることへの抵抗感がどうしてもある。
・制度上のサポート体制強化は評価したい。プロセスを理解した上で企業とともに取り組むことが必要である。
● (有)奥進システムの定着支援について
・福祉の側と企業の側で「コスト意識」の認識に違いがある。
・企業において必要なのは「障害者が働き続けるために必要なことを向き合って考える文化」
・それができない企業は「あきらめる」ことも必要なのかも
・人依存ではない仕組み作りを行い、外部機関との連携を行う。
・企業文化に合わせた企業支援が、障害者にとっても働きやすい職場づくりに繋がる。
● 三家クリニックの医療からの連携について
・三家クリニックと同時期に立ちあげた社会福祉法人 みつわ会とで地域を作ってきた。
・三家クリニックは、医師の往診をはじめとしたアウトリーチがさかんであり、これはひきこもり・外来ニート状態にある人たちの支援という地域課題に応じたものである。
・就労支援に力を入れている医療機関との連携のメリットは、当事者情報の豊富さと、その共有・意見交換にある。
・逆に力を入れていない医療機関に対しては、具体的な役割をうまく誘導して頂きたい。共に支援・フォロー・成功体験をすることがその後の医療機関の在り方に変化をもたらす。
・精神障害は決して特別なものではない。社会の中で疾患に罹るが、回復もまた人の輪の中でしていくもの。
・アサーティブコミュニケーションを大切に、癒していける存在となる模索をしながら支援していくことが必要。
以上、まとめきれずに長文になってしまいましたが、実際はもっと多岐に及び、中身も濃いものでした。
日々の支援に活かす、というよりも…日々の外、地域の少し外にも目を届かせる意識が必要、というメッセージが強く発せられていたように思います。
連携の中に対立構造ではなく協力関係を生み出す工夫は…という共通認識の土壌形成を社会の側、行政の側だけに求めていては(もちろん求めるけれども、それと並行して)、目の前の支援に間に合わない現状を「どうするつもりだ」と、問いかけられている感覚もありました。
私にまず出来ることは、この場で発信して問題意識を共有し、今後の議論に参加するための意識・行動を途切れさせないことだと思っています。
堅く書いてしまいましたが「目新しい情報は見た瞬間、誰かに話そうー!」
くらいのところから始めようと思います。
もう一つ、日本財団からのトピックスとして…
・日本全体の労働力不足に対し 「ダイバーシティ就労」 新法の実現を目指す
・就労移行と就ポツとの連携を主とした 「生活困窮者の就労支援」 を行う。
・現在、日本全国に多数ある就労移行支援事業所を、生活困窮者支援のインフラが整った状況と捉える。
・障害者に対する支援を生活困窮者にも開き、就労移行支援に経済学からの必要性を付与する。
という提言がありました。
今後の動向に、要注目! ですね。
今後の動向が、どこにアンテナを張ればキャッチできるのか…まずは、そこを教えてもらうことから始めたいと思います。