2018年度クロスジョブ障害者雇用促進フォーラム挨拶 本年度4月、障害者雇用促進法の改正により、精神障害者の雇用率算入と雇用率も2%から2.3％へ引き上げられました。毎年増加する障害者雇用は、更に加速度的に進んでいます。この流れは、障害者権利条約の下で、社会のあらゆる分野における「合理的配慮の否定を含む差別の禁止」と「社会的障壁」という新たな障害概念の広がりのもとで作り出される共生社会への道筋と一体のものでなければなりません。 　しかし、先日発表された中央官庁、自治体における雇用水増しは、障害者雇用を数としてしか捉えていない悪しき姿で、国が掲げた共生社会とは全く無縁なものであり、断じて許すことはできません。障害者団体の"Nothing About Us Without Us"の求める第三者委員会設置で問題の解明と対策を示すべきです。 　12年前、共生社会の実現に向けて誕生した就労移行支援事業により、障害のある方の働き方を「福祉的就労から一般就労へ」と大きく舵が切られました。その後、社会のIT化、労働者派遣法による雇用形態の不安定化、製造業から対人業務スキルが伴う就業人口の増加など、労働環境が様変わりする中、大卒就職者の3年継続就業者3割に見られる新たな就労困難者が増加し、就職する前に準備が必要な時代となり、今や就労移行支援事業は、就業支援施策の重要な一翼となりました。 　クロスジョブから就職された方は、昨年度末で316人となり、その内の7割の方々が、現在も継続就業されています。雇用率を満たすためだけの雇用ありきでなく、雇用定着を進めるためには、就労移行支援事業の支援の質を更に高めると共に、障害者雇用を通じて企業の雇用管理のあり方についても問い直されていく事が重要になってきていると思います。 　今年度から始まった就労定着支援事業により、障害者福祉サービスも「働くから働き続ける時代」に応えるものへと舵がきられていきます。この事業がそれを真に必要とする方々の為に使われ、また、企業の雇用管理をサポートする連携施策として取り組まれる事を期待するものです。また、これまでの定着支援は、就労移行支援事業所任せでしたが、定着支援サービスが制度化された事で、「もし離職したら…」との不安から止む無く就労継続支援を選ばれていた方々が、再度一般就労にチャレンジされる契機になる事を願うものです。更に大阪府では、雇用定着を目指す新たな「在職者支援」委託訓練が、この秋に始まります。 　まさに、障害がある方々も企業で「働くから働き続ける時代」に向けた流れが求められる中でクロスジョブ障害者雇用促進フォーラムが開催されます。3年継続就業は、なぜ実現しえたのか、企業の雇用管理は、どう変わってきているのか、普通に企業で働きたいと望む方々の為に就労移行支援事業は、どうあるべきかを深め合う機会にできればと思います。 NPO法人クロスジョブ 代表　濱田　和秀