5月がスタートし、明日から5日間のお休み。 この4月を振り返ると、初めての緊急事態宣言が発出され、政治の役割がこれほどまでに私たち一人一人の生活に大きな影響を及ぼすことを肌身で感じた月はなかった。そして、その努力の甲斐もなく、さらに、非常事態宣言の延長が言われ、いつまで続くのか、なかには、1年という声も上がっている。 テレビから流れる映像情報よりも今やネット情報を見るほうが、有益かつ詳細な情報で、漠然とした不安が、怒りに、国家としてすべき本当に必要なことは何かという確信へと高めてくれる。 (参考資料) https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200414-00173182/   　私たちNPO法人は、社会的利益のための活動を生業としている。その中でもクロスジョブは、社会の根幹である「働く」こと、「障害の有無にかかわらず、だれもが働き続けることができる社会の実現」を目指し、就労移行支援事業に取り組んでいる。 しかし、いま私たちの眼前で広がっている景色は、その描く社会とは真逆である。 　それゆえに、せめて、この事態に無関心であってはならないと思い、発するのである。 　4月末までに1,091件が倒産（2カ月で20倍）、解雇者は、3,000人を超えた。その中で、大学生も親の失業、自身もアルバイトを失い2割が退学を余儀なくされようとし、3月の自殺者は、1日56人となり、4月はもっと増えるのでは、といわれている。 　働くを支えるいわゆる雇用調整助成金は、新型コロナの感染拡大に伴って雇用調整助成金の特例措置が発表された2月14日以降、労働局への相談は、20万件に、申請に必要な休業計画の提出は、2万件を超えたが、支給が決まったのは282件に過ぎない。申請には、10以上の書類が必要で、企業が助成金を手にするには、休業終了後2カ月もかかる。 これが、休業要請を支える制度なのか？ドイツやイギリスの休業補償制度とは本質的に異なるものである。 (参考資料) https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200411-00343663-toyo-bus_all   　そして、こうした状況を生み出したのは、新型コロナウイルスへの対応の遅れ、失策に尽きるといわざる負えない。 今、国内感染者ゼロとなり、日本へのPCR検査キットの提供を検討している隣の韓国に学び、PCR検査に力を入れるべきである。 下記の資料にかかれている韓国の現状とこの数カ月の政策動向は、全く日本と真逆である。   (参考資料) https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/world/dailyshincho-621213 (参考資料) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64189?site=nli   　しかし、今回の大型補正予算（その財源は、すべて国債＝わたしたち国民が将来払う税金）を見る限り、東京オリンピック開催、習近平国家主席来日のために、検査を遅らせたといわれるのと同じ、またしても、「命より金」か、といわざる負えない内容である。今すぐ助けなければならない命（感染から、失業から救う命）よりも、「GoToキャンペーン事業」なる自粛明け後の経済活動回復として1.8兆円が計上されているのだ。　PCR検査機器整備などの感染症対策には、なんと1500億円である。 何としても、国民を救う覚悟をうかがい知ることはできない。 　先週の日曜日にコメンテーターが述べていた「沖縄県民が二度の県民投票でノーを示した辺野古基地建設に、これから2.5兆円をかけるというのもやめるべき」まさにその通りであり、そうしたことを議論する国会であってほしい。   https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042802000132.html