止まらぬ感染拡大、政治の無策に思いが埋もれそうである。　しかし、言わねば。今の感染拡大は、もはや人災だ、コロナが始まりすでに１年半、にもかかわらず遂に自宅療養という究極の自助頼みの無策、医療崩壊にもかかわらず国会も開催せず、一体何のために、我々は税金を払っているのだろうか？ 税金で飯を食わせていただいている同業として怒り心頭である。我々が取り組ませていただいている就労移行支援事業も税金で賄われている。だからこそ、最大の効果を上げることが重要であることを常々スタッフとも共有しているところである。 問題は、その効果とはなにかである。 事業が始まって１５年が過ぎようとしているが、果たして、この税金で行う事業が本当に必要な人のところに届いているのだろうか？ 福祉が市場化され、株式会社が参入、確かに、サービスを供給する側が増えたことは、利用したい方々に選ぶ権利が広がったという側面もある。 しかし、就労移行支援事業所を見る限り、人や企業が集まる都会乱立、今や地方消滅といえる。特に、今年に入って、関西圏に関東資本の雇用ビジネスや就労移行支援事業が一気にやってきている。まあ、株式というもの利益をあげねば株主様が離れてしまうから仕方ない、利益が第一である。利益を上げるには、⑴新しい商品開発や事業を始める、⑵現行の事業を拡大し市場支配力を高める、⑶人件費などの支出を抑制する、、等々、今では利用者確保のため、定期代事業者払い、昼職提供が当たり前、何か、大切な事が問われないままである。 我々非営利を掲げるNPOが、そうした流れにどう向き合うのかが問われている。そこから生まれたのが、「利用者確保でなく、クロスジョブのサービスを利用者に届けよう」の言葉であり、各事業所の事業所通信である。 それを地域の支援機関の方々にお届けし、その支援機関を利用される方々、相談に来られる方々にお渡し願う、そして、その感想やご意見を手掛かりに、また、通信の内容を見直していく、こうした地道な作業が、大切であり、それを手掛かりに、常に新たに必要なサービスを思案していかねばならない、誰もやってないこと、支援を待つ人に向けて、、思案思案。 　９月は、障害者雇用促進月間である。恒例のクロスジョブ３年継続就業者表彰式開催に向けて準備しているが、感染拡大が昨年以上に大きな障壁になりそうである。一刻も早く、自宅療養でなく、医療支援体制の新規拡充を国策として決めてほしい。