国連の障害者権利委員会は９日、８月に実施した日本政府への審査を踏まえ、政策の改善点について勧告を発表した。障害児を分離した特別支援教育の中止を要請したほか、精神科の強制入院を可能にしている法律の廃止を求めた。勧告に拘束力はないが、尊重することが求められる。勧告は障害者権利条約に基づいており、日本への勧告は２０１４年の条約締結後、初めて。 　特別支援教育を巡っては、通常教育に加われない障害児がおり、分けられた状態が長く続いていることに懸念を表明。分離教育の中止に向け、障害の有無にかかわらず共に学ぶ「インクルーシブ教育」に関する国の行動計画を作るよう求めた。（愛媛新聞より） 日本が、障害者権利条約に批准したことは、日本における障害のある方の権利を国際水準に整えていくことを、国として表明したことであり、今回の勧告に、応えていくことが求められる。今回８月にスイスのジュネーブで行われた委員会による建設的対話（審査）では、意思決定、教育、精神医療について中心に話し合われ、今回の勧告が出された。今後、この勧告を力に、国内で大きなうねりを起こしていくことが、私たち、障害福祉に携わる者に求められることになる。