平成18年10月より施行された障害者自立支援法によって誕生した就職を目的とする障害福祉サービスです。

これまでの福祉サービス（福祉施設）は、利用者の就職の有無に関係なく国から同額の給付費が支払われていました。そのため、福祉施設から就職する方々は利用者の1％に過ぎませんでした。

障害者自立支援法により就労移行支援事業を取り組んで就職（就職後6か月以上の定着）につなげた事業所には、国からの給付が増える仕組みに変わりました。つまり、就職に向けて頑張る福祉施設を増やそうと考えたわけです。

より重要なことは、障害のある方々の就職に向けた訓練の選択肢が増えたことです。これまでは、障害者職業訓練校しかありませんでした。さらに、就労移行支援事業を利用して就職された方が、残念ながら離職になった場合でも、再度就労移行支援事業を利用することができ、再就職、再チャレンジの機会がほしょうされたことも大変重要です。

就労移行支援事業の標準利用期間は、2年です。（クロスジョブの昨年度末までの2年間の就職退所された方の利用開始から就職退所までの平均利用期間は、8.6か月です）これは、契約した事業所側が、この期間内に就職へとつなげていかねばならないことを明確にしたものです。今年度より、新たに、一人も就職させれなかった事業所は。国からしはらわれる給付費が減算されることになります。

もちろん、利用される方々にとっても、この期間内に、就職に向けた努力、成長することが求められますが、これは、障害の有無には関係なく、求められるものです。

重要なことは、サービスを提供する側が、就労移行支援という看板を変えただけで、内容は、これまでと変わりない支援にとどまっていては、就労移行支援は取り組めないということです。

クロスジョブが取り組む就労移行支援事業は、こうした視点で常に自らの支援を問い返し続け、これからもそうあり続けんと頑張ります。